民間給与改善で人事院勧告での基本給改定見送りへ

id:kanryoさんのとこで知りました。

期末・勤勉手当（ボーナス）などの扱いはまだ決まっていない。勧告は、民間との格差を埋める「民間準拠方式」で決まる。今年度の調査では、昇給した民間企業が倍増するなど、これまで低迷していた民間給与が改善し、官民格差が非常に小幅となる見通しとなったことから、人事院は基本給改定の必要はないと判断した。

ちょっと待ってくださいな。
あんま細かいことは覚えてませんが、前回のボーナスの時に、官民格差が拡大したから下げましょうって話になったんでしょ。
今回は縮まったからやっぱり下げるの止めようじゃ話の筋としておかしかないですか？
前回広がった格差分の痛みを公務員の方々は最後まで味わうことがないことになる。
問題が起きた時には次回に先送りして、その状況が次回まで続かなかったからって先送りしたものをなかったことにしていいものか。
「今度やりますから。」と言っておいて、状況が回復してたからって「まあいいじゃないですか。過ぎたことですし。」なーんて都合のいい話をはいそうですかと引き下がれるほど私はお人好しには出来てないのですよ。
景気変動による給与への影響を敏感に反映することができないのならば、せめて遅れてでも景気の影響を体感しなければ国民に奉仕する仕事は出来ないと思いますよ。
これじゃ、官は親方日の丸で何も心配いらないから手抜き仕事やモラルハザードが横行する現状を何も変えられないように思うのは私だけですか。
少なくとも自分はそんなに会社や社会全体に直接的影響力のある仕事をしている訳ではないけれども会社の業績やら経済動向に応じてそれ相応の影響を受けている訳で、そういった市場経済の中から公務員だけが外れていたら資本主義社会の中での市場の失敗を助けるための政府という役割を十分に果たすことは出来ないような気がします。政府が失敗することを許さないとは経済学だって言わないけれども相応の危機感を持てなければ市場が失敗した分野への対処なんて出来ないと思うのです。
単純にてめーらだけ人の金で甘い汁吸ってんじゃねーよって言い方も出来ますが。